目次（本記事の要点）

はじめに

※本記事では、派遣先企業（以下、派遣先）において派遣会社との連絡や社内調整を担う実務上の担当者を、便宜上「窓口担当者」と呼びます。

窓口担当者は、派遣先責任者のように法令上の選任義務がある担当者ではありません。また、労働者派遣契約に定める指揮命令者や、「苦情の申出を受ける者」（本記事では「派遣先苦情申出先担当者」）とも役割が異なります。

ただし、派遣会社と受け入れ部署の間に立ち、派遣社員の受け入れを円滑に進めるうえで重要な役割を担います。

本記事では、窓口担当者と各担当者の役割の違い、窓口担当者が担う主な業務、求められる知識・能力、担当範囲と役割分担について解説します。

担当者主な役割法令・契約上の位置づけ
派遣先責任者派遣就業の一元管理と苦情処理の中心的役割法令上の選任義務あり（一定の場合を除く）
指揮命令者労働者派遣契約の範囲内で行う日々の業務指示部署・役職・氏名を労働者派遣契約に定める
苦情申出先担当者派遣社員からの苦情・相談の受付労働者派遣契約に「苦情の申出を受ける者」として定める
派遣会社との窓口担当者派遣会社との連絡や契約・更新などの社内調整実務上の担当者であり、法令上の選任義務はない

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窓口担当者が担う主な業務

窓口担当者が関与する業務の範囲は、会社の体制や権限によって異なります。

次に挙げる業務をすべて窓口担当者が自ら行う必要はなく、受け入れ部署や人事・総務部門、社内の決裁者などと役割を分担しながら、必要な調整や進捗管理を行います。

受け入れの検討・依頼

  • 受け入れ部署に就業条件や人材要件を確認する
  • 派遣会社の比較・選定に関与し、社内の決裁につなげる
  • 依頼内容を整理し、派遣会社と就業条件、人材要件、契約内容などを打ち合わせる
  • 派遣会社から紹介された候補者の情報を、必要な範囲で受け入れ部署に共有する
  • 受け入れ部署からの確認事項や意向を派遣会社に連携し、職場見学を行う場合は日程調整を行う

契約・受け入れ準備

  • 就業条件・契約内容を確認し、労働者派遣契約の締結に必要な社内手続きを進める
  • PC・社内アカウント・座席・入館証などの就業初日に向けた受け入れ準備を行う
  • 就業初日に必要な社内ルールや連絡先、福利厚生施設などの説明を行う、または説明担当者を調整する

就業中の連絡・調整

  • 就業中の派遣社員の勤務状況について受け入れ部署に確認し、派遣会社に連携する
  • 派遣会社から就業中の派遣社員に関する相談を受けた場合は、受け入れ部署に連携する
  • 苦情やトラブルが生じた場合に、派遣先責任者や派遣先苦情申出先担当者などの関係者に共有し、対応につなげる

契約更新・終了

  • 契約更新の可否を受け入れ部署に確認し、派遣会社に連携する
  • 労働者派遣契約の更新・終了に伴う社内手続きや派遣会社との連絡を進める
  • 契約終了に伴う貸与物の回収や引継ぎの要否を確認し、必要な調整を行う

窓口担当者は、派遣会社と受け入れ部署の間で、依頼内容、就業状況、契約更新などに関する情報を整理します。

窓口や担当範囲が曖昧な場合、部署ごとに依頼内容が異なったり、派遣会社からの連絡が受け入れ部署に共有されなかったりすることがあります。具体的な実務は、受け入れ部署、人事・総務部門、社内の決裁者などと役割を分担しながら進めます。

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窓口担当者に求められる知識・能力

本記事でいう窓口担当者に、法令上の資格要件はありません。ただし、次のような知識・能力があると、派遣会社や社内関係者との調整を進めやすくなります。

  • 派遣契約に関する基礎知識があること
  • 派遣会社と受け入れ部署をつなぐ際に必要な調整力やコミュニケーション能力があること
  • 契約や受け入れ手続きを進めるために必要なスケジュール調整やタスク管理ができること
  • 派遣料金や関連費用を把握し、社内関係者に説明できること
  • 担当範囲や社内の権限を踏まえて対応の可否を判断し、理由や代替案を説明できること

窓口担当者には、派遣契約や派遣活用に関する基礎知識に加え、関係者との調整力が求められます。派遣会社、受け入れ部署、社内の管理部門などと連携しながら、必要な対応を進めることが重要です。

複数の派遣会社を利用している場合、契約対応や就業状況の確認に要する工数は、派遣会社数や受け入れ人数に応じて増えます。そのため、窓口担当者の対応が追いつかなくなる前に、どの派遣会社に依頼するのか、どこまでの範囲を窓口担当者が対応するのか、受け入れ部署はどのように関与するのかについて、整理しておくことが大切です。

また、新たな派遣を依頼する場合や契約更新を判断する場合には、人材市場の状況や求めるスキルの確保しやすさも判断材料になります。窓口担当者には、派遣会社から必要な情報を収集し、社内の関係者に分かりやすく説明することも求められます。

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窓口担当者の担当範囲と役割分担

窓口担当者を置く場合は、担当者を決めるだけでなく、担当範囲と社内の役割分担を整理しておくことが大切です。

たとえば、次のような点を事前に整理しておくことで、派遣会社とのやりとりが進めやすくなります。

依頼・契約に関する事項

  • 派遣会社への依頼は誰が行うのか
  • 就業条件や契約内容を誰が確認するのか
  • 派遣料金の改定や契約条件の変更を誰が受け付け、誰が判断するのか

職場見学・受け入れに関する事項

  • 職場見学の日程調整と当日の進行を誰が行うのか
  • 派遣会社からの確認事項を誰が受け、受け入れ部署の誰に共有するのか

就業中の対応に関する事項

  • 派遣社員の就業状況を誰が確認し、派遣会社に連携するのか
  • 苦情やトラブルが生じた場合に、誰に共有し、誰が対応方針を決めるのか

更新・終了に関する事項

  • 契約更新の判断を誰が行うのか
  • 更新・終了に伴う手続や貸与物の回収、引継ぎを誰が担当するのか

窓口や担当範囲が曖昧な場合、派遣会社からの連絡が窓口担当者と受け入れ部署に分散し、情報共有が滞ることがあります。また、受け入れ部署が窓口担当者を通さずに派遣会社に依頼すると、会社全体で契約や依頼状況を把握しにくくなります。

一方、窓口担当者にすべてを任せる必要もありません。業務内容や就業状況は受け入れ部署が把握していることが多いため、担当範囲を明確にし、必要に応じて連携できる体制を整えておくことが重要です。

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窓口担当者に関するよくあるご質問

Q. 窓口担当者は派遣先責任者や指揮命令者と兼務できますか

同じ社員が兼務する運用も可能です。

ただし、窓口担当者、派遣先責任者や指揮命令者はそれぞれ役割が異なります。そのため、兼務する場合は、それぞれの役割を区別したうえで、業務量や権限を踏まえ、支障なく対応できるかを確認することが必要です。

Q. 窓口担当者は人事・総務部門が担当するべきですか

人事・総務部門が担当することもありますが、必ずしも同部門に限られません。派遣社員が担当する業務や受け入れ部署の状況を把握し、派遣会社や社内関係者と調整できる社員が担当する方法もあります。

Q. 窓口担当者を配置しないと問題になりますか

窓口担当者そのものは、法令上必ず置かなければならない担当者ではありません。

ただし、派遣会社との連絡や社内調整を行う担当が曖昧な場合、確認漏れや認識の相違を原因としたトラブルが起こりやすくなります。そのため、「窓口担当者」という名称を設けるかどうかにかかわらず、派遣会社との連絡や社内調整を誰が担うのかを明確にすることが重要です。

まとめ

派遣会社との窓口担当者は、派遣会社と受け入れ部署の間に立ち、依頼、契約、受け入れ準備、就業中の連絡、契約更新・終了などに関する調整を担う実務上の担当者です。

法令上の配置義務がある担当者ではありませんが、窓口が曖昧な場合は、依頼内容の相違や情報共有の漏れが生じやすくなります。担当者を置くかどうかだけでなく、担当範囲、社内の役割分担、判断権限、担当者不在時の対応方法まで整理しておくことが重要です。

派遣会社との窓口や派遣社員の受け入れ体制の整理に不安がある場合は、必要に応じてご相談ください。

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執筆：加藤 智広
社会保険労務士／アドバンスト社労士事務所代表
最終更新日：2026年8月1日