関連する相談例：指揮命令者以外から指示が出ており、現場運用を見直したい
はじめに
派遣社員を受け入れる際は、派遣先責任者、派遣先苦情申出先担当者、および指揮命令者を決める必要があります。その中で、指揮命令者は派遣社員本人の上長ともいえる存在になり、派遣社員への指揮命令において重要な役割を担います。派遣先責任者が社内で就業中の派遣社員全体の管理や、派遣会社との連絡・調整を担当するのに対して、指揮命令者は、現場で就業している派遣社員に業務指示や就業状況の確認を担当します。
本記事では、指揮命令者の役割と担当する際のポイントについて解説します。
指揮命令者とは
指揮命令者は、派遣先で派遣社員に対して日々の業務指示や就業状況の確認などを担当します。派遣社員の雇用主は派遣会社ですが、実際の業務は派遣先の指揮命令のもとで行われるため、現場で誰が指示を出すのかを明確にしておく必要があります。
指揮命令者になるための特別な資格はありませんが、実務上では業務内容を理解し、派遣契約の範囲を把握したうえで業務指示を出すことができる派遣先の社員から選任するのが基本です。他の派遣社員に指揮命令を担わせる運用は、責任の所在や契約範囲が不明確になりやすいため、避けた方がよいでしょう。
指揮命令者の役割
指揮命令者の役割は、主に次のとおりです。
- 派遣社員への業務指示・作業手順の説明
- 派遣社員の就業状況・勤怠の確認
- 派遣契約の範囲に沿った業務運用
- 就業環境・安全衛生への配慮
- 派遣先責任者や派遣会社との情報共有
派遣社員への業務指示・作業手順の説明
指揮命令者の役割として、派遣社員への業務指示、および作業手順の説明があります。就業している派遣社員に対して、担当する業務に関する指示や作業手順の説明を行います。受け入れ時の初期教育や必要に応じた指導、疑問点や不明点の解消についてもサポートします。その他にも、社内環境のレクチャーについても担当するなど、派遣社員にとって一番身近な相談相手のような存在であることが望ましいといえます。
関連コラム：派遣社員への業務指示｜契約範囲と指揮命令で注意したいこと
派遣社員の就業状況・勤怠の確認
派遣社員の雇用主は派遣会社ですが、日々の出退勤、残業、休暇の取得状況は派遣先で把握する場面が多くなります。指揮命令者は就業状況を把握し、就業時間内で業務が完了するように業務量を調整する、残業や休日出勤が契約内容どおりにできているかを確認する役割についても担当します。
関連コラム：派遣社員の勤怠管理｜トラブルを防止するための運用ルール
派遣契約の範囲に沿った業務運用
業務に関する指示だけでなく、派遣会社との契約内容の範囲内で業務を行っているかを確認することも求められます。派遣社員は、派遣先と派遣会社との派遣契約に記載されていない業務には対応できません。指揮命令者は契約内容を理解し、その範囲内で業務を指示することが求められるとともに、他の社員が派遣社員に依頼しようとしている業務が契約内容に含まれているかを確認する役割についても担当します。
就業環境・安全衛生への配慮
指揮命令者の役割として、就業環境・安全衛生への配慮があります。派遣社員が安心して快適な職場環境で業務を行えるよう、安全な作業スペースの確保や必要な備品の手配、照明や音、室温管理などの労働安全衛生法に準じた環境を整える、更衣室や休憩室、社員食堂などの福利厚生施設を自社の社員と同様に利用できるよう配慮することが求められます。
派遣先責任者や派遣会社との情報共有
業務状況や就業状況について、必要に応じて派遣先責任者や派遣会社に共有や相談を行う役割についても担当します。派遣社員を自社の社員と同じように扱うのではなく、就業状況に変化があった場合には、早めに関係者へ共有することが大切です。
指揮命令者と派遣先責任者の違い
指揮命令者と派遣先責任者の違いについて整理します。指揮命令者は、各派遣社員に対して現場での業務指示や就業状況や勤怠の確認を担当します。一方で、派遣先責任者は派遣契約全体の管理を担当します。具体的には、派遣先全体の派遣社員の受け入れや就業状況の管理を行います。指揮命令者が個別の派遣社員の管理を担当、派遣先責任者は自社で就業している派遣社員全体の管理を担当する点が違いになります。
また、指揮命令者と派遣先責任者を兼務することは可能です。兼務するメリットとしては、指揮命令者の立場から、より身近な視点で派遣社員を管理できる点にあります。一方で、全体を管理するという意味では同じ現場にいない派遣社員に目を向けるという視点が弱くなる可能性があります。
実務上では、中小企業では指揮命令者と派遣先責任者を兼務することが多いですが、大企業は兼務していないケースが多いです。会社の規模や各担当者の知識や経験などを考慮したうえで、決定するとよいでしょう。
関連コラム：派遣先責任者とは｜役割と選任時に確認したいポイント
指揮命令者を担当する際のポイント
指揮命令者を担当する際のポイントは次のとおりです。指揮命令者は派遣社員へ業務指示を行う存在になるため、契約内容を理解したうえで、担当することが求められます。
派遣社員の受け入れ体制を整備する
派遣社員がどのような職場環境で就業するかは、派遣先の受け入れ環境によるところが大きく、特に就業初日の受け入れ状況がモチベーション構築の意味で重要です。就業初日の時点でPCやアカウントなどの社内インフラが整っているか、必要な備品は準備できているかはもちろんですが、依頼する業務、業務フロー、初期教育やOJTは誰が担当するのか、教育スケジュールはどうするのかを明確にしておきましょう。
また、配属先の部署のみだけでなく、業務や就業に関係する部署の社員にも上記の内容を共有し、派遣社員が安心し就業を開始できる環境を整えておきましょう。
指揮命令者を関係者に周知する
派遣社員が就業を開始するに際して、社内の関係者に指揮命令者が誰であるのかを周知することが必要です。周知することにより、派遣社員が指揮命令者や同じ現場の社員以外から業務指示を受ける、契約内容を認識していない社員から契約外の業務を依頼される、といったリスクを防ぐことができます。
派遣契約の内容に基づいた範囲で業務指示を行う
派遣契約の内容に含まれていない業務を派遣社員に依頼することはできません。そのため契約内容を理解したうえで業務指示を出すようにしましょう。もし、契約内容に含まれていないが依頼したい業務がある場合は、派遣社員本人に直接対応可否を確認するのではなく、派遣会社に確認するようにしましょう。派遣先と派遣会社間での合意、派遣会社と派遣社員本人間での合意を経て、業務指示を出すことが可能になります。
また、残業や休日出勤の可能性がある場合は、派遣会社の三六協定の確認や契約内容に含まれているかについても確認を忘れずに行いましょう。
派遣社員と契約更新に関する内容や待遇面の話を不用意に行わない
実務上で特に注意したいのが、契約更新に関する内容、派遣料金、直接雇用の可能性などについて、派遣社員本人に不用意に話をしてしまうことです。派遣社員の雇用主は派遣会社であり、雇用条件や契約更新に関する説明は、原則として派遣会社を通じて行う必要があります。
「よく頑張ってくれている」「今後も期待している」といった声かけは時には大切ですが、契約更新や待遇に関する期待を持たせる表現は、後のトラブルにつながる可能性があります。伝えたいことがある場合は、まず派遣会社や派遣先責任者に共有し、対応方法を整理してから伝えるようにしましょう。
関連コラム：派遣契約の更新・終了｜判断基準と派遣会社への伝え方
まとめ
指揮命令者は、派遣社員に日々の業務指示を行い、就業状況を確認する重要なポジションです。派遣社員が安心して業務に取り組めるよう、受け入れ体制を整えるとともに、派遣契約の範囲を超えた業務指示や、契約更新・待遇面に関する不用意な発言を避けることが求められます。
指揮命令者と派遣先責任者の役割分担を整理したい場合や、現場での指示・管理方法に不安がある場合は、必要に応じてご相談ください。