はじめに

受け入れている派遣社員の欠勤が続いた場合、業務が遅れたり、指揮命令者や周囲の社員に負担が生じたりすることがあります。その際に派遣会社にどこまで対応を求めてよいのか、交代を相談すべきか、判断に迷うことがあります。

対応にあたっては、欠勤の状況と業務への影響を整理し、派遣会社と今後の対応方針を協議することが重要です。

本記事では、派遣社員の欠勤が続いたときに派遣先企業(以下、派遣先)が確認したいポイントについて解説します。

派遣社員の雇用主は、派遣先ではなく派遣会社です。派遣先は日々の業務指示や就業状況の把握を行いますが、雇用上の措置は派遣会社が担います。自社の社員と同じように、派遣先が懲戒や雇用継続の判断をすることはできません。

欠勤が続いて予定していた業務体制を維持できない場合は、本人の勤怠だけでなく、派遣契約に基づく就業をどのように確保するかという観点から、派遣会社との協議が必要になります。

ただし、欠勤があったことだけで、直ちに派遣会社の契約違反や交代義務が認められるわけではありません。契約内容や欠勤の事情を確認する必要があります。

また、雇用主が派遣会社であっても、派遣先には労働時間の管理や職場の安全衛生など、自ら対応すべき事項があります。派遣会社への相談と、派遣先の受け入れ体制の確認を並行して進めます。

ポイント① 欠勤の状況と業務への影響を事実に基づいて整理する

評価や印象ではなく、確認できた事実を共有する

派遣会社に相談する際は、「休みが多くて困る」といった抽象的な説明だけでなく、欠勤した日や業務への影響を具体的に伝えます。「責任感がない」など、本人の姿勢を決めつける表現は避け、確認できた事実を共有することが重要です。

たとえば、「直近2週間で3日の欠勤があり、当日処理が必要な業務を社員2名で分担している」と伝えれば、派遣会社も対応の必要性を把握しやすくなります。

欠勤連絡がない場合は、あらかじめ定めた連絡経路に沿って派遣会社や派遣社員本人に連絡し、状況を確認します。事情が分からない段階で、無断欠勤の理由や本人の意欲を決めつけないことが大切です。

詳しい欠勤理由は、必要な範囲で派遣会社を通じて確認する

病歴や家庭の事情など、欠勤理由には私生活に関わる情報が含まれることがあります。詳しい事情の確認が必要な場合は、まず派遣会社に相談し、派遣先では出勤の見通しや業務上必要な配慮を中心に把握します。

派遣会社を通じて得た情報も、必要な範囲で慎重に取り扱います。本人が想定していない相手に私生活上の情報が伝わると、不信感につながるおそれがあるため、共有の目的と範囲を明確にしておくことが重要です。

一方、本人が信頼関係の中で事情を話してくれた場合は、一律に話を遮らず、まず受け止めます。対応に迷う場合は、本人の意向を確認したうえで、派遣会社への相談や担当者の同席を検討します。

本人が自ら話した情報であっても、自由に共有してよいわけではありません。社内では、利用目的の達成に必要な範囲で、対応に関わる担当者に共有先を限定します。共有にあたっては、その目的と範囲を本人に説明しておくと、認識の相違を防ぎやすくなります。

なお、同一事業者内での共有は第三者提供には当たりませんが、利用目的の範囲を超える取り扱いには注意が必要です。別法人である派遣会社へ病歴などの個人データを提供する場合は、法令上の例外に該当する場合などを除き、あらかじめ本人の同意を得る必要があります。

ポイント② 欠勤の理由に応じて、派遣先が行う対応を確認する

業務内容や職場環境が関係している場合

業務量、指示の出し方、職場の人間関係などが欠勤に関係している可能性がある場合は、派遣会社と連携して事実を確認します。本人の説明だけで結論を出さず、指揮命令者や関係者の説明、業務記録なども確認することが重要です。

特に契約で定めた範囲外の業務を依頼していた場合は、その状態を放置せず、依頼内容を是正します。業務内容の変更が必要であれば、派遣会社と協議し、契約や就業条件との整合性を確認したうえで進めます。

ハラスメントや安全衛生上の問題が疑われる場合も、派遣会社だけに対応を任せず、派遣先として必要な調査や職場環境の改善を行います。

また、苦情を申し出たこと自体を理由に、交代を求めることや、派遣契約を更新しないことは、派遣先指針で禁止されている不利益取り扱いに該当する可能性があります。申出への調査・対応と、欠勤による業務への影響をそれぞれ整理し、判断の経緯を記録しておくことが重要です。

年次有給休暇は、通常の欠勤と区別する

年次有給休暇の取得日を通常の欠勤と一括して、勤怠不良と評価しないことが重要です。業務への影響は把握する必要がありますが、法令で認められた休暇の取得とは分けて考えます。

年次有給休暇の付与や時季変更に関する対応は、雇用主である派遣会社が行います。派遣先が繁忙であるという事情だけで、直ちに派遣会社が時季変更権を行使できるわけではありません。派遣先は、派遣会社との業務量の調整や代替対応の協議などを通じて、休暇を取得できる体制づくりに協力します。

生理休暇の取得を妨げず、業務体制を協議する

生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求した場合、労働基準法第68条により、その者を生理日に就業させてはならないとされています。派遣就業では、派遣先にもこの規定に基づく対応が求められます。通常の欠勤と同じように扱い、出勤を強いたり、休暇の取得を控えるよう求めたりしないことが必要です。

一方、休暇によって業務に支障が生じている場合は、必要な業務量や期限、派遣先で対応できる範囲を整理し、派遣会社と業務体制を協議します。休暇の取得を妨げないことを前提に、業務分担の見直しや代替対応など、業務を継続する方法を検討することが重要です。

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ポイント③ 交代を急がず、就業継続を含めた対応を協議する

交代を求めても、すぐに業務が安定するとは限らない

派遣社員が1日欠勤したという事実だけで、直ちに交代を求めることは適切とはいえません。欠勤の事情、今後の就業の見通し、業務への影響を確認したうえで、対応を検討します。

交代を要請しても、業務に適した後任者をすぐに確保できるとは限りません。派遣会社との協議や後任者の確保に加え、受け入れ準備、業務説明、習熟までの時間も必要です。

また、派遣会社は現在の派遣社員と雇用契約を結んでいます。派遣先での就業を終了しても雇用契約が当然に終了するわけではなく、別の就業先の確保や、事情によっては休業手当の支払いなどの対応が必要になります。そのため、交代判断については、派遣先の希望だけでは完結しない調整が必要となります。

対応内容と次の確認時期を決める

派遣会社とは、状況に応じて次のような選択肢を協議します。

  • 現在の派遣社員の就業継続を前提に、連絡方法や業務上の配慮を確認する
  • 欠勤が長期間に及ぶ場合は、代替要員の派遣可否、受け入れ体制を検討する
  • 就業継続の見通しが立たない場合は、交代の可否と時期を検討する

協議の際は、「様子を見る」だけで終えず、誰が何を確認し、いつ状況を共有するかを決めておきます。

受け入れ終了を検討する場合は、受け入れ部署の判断だけで本人に「明日から来なくてよい」と伝えず、社内の決定権限を確認したうえで、派遣会社と協議します。

なお、交代の相談と、契約期間途中での契約解除は区別が必要です。中途解除に進む場合は、解除の理由や契約条項を確認します。派遣先の都合による中途解除では、新たな就業機会の確保や休業手当等に関する費用負担などが問題になるため、欠勤を理由に一方的に終了を決めないことが重要です。

就業を再開する際は、必要な配慮と業務の進め方を確認する

病気による欠勤が続いた後に就業を再開する場合は、派遣会社と連携し、欠勤の期間や事情に応じて次の事項を確認します。

  • 従来の業務内容・勤務時間で就業できる見通し
  • 一時的に避ける作業や、勤務時間などについて必要な配慮
  • 業務調整を行う期間と、就業状況を再確認する時期

就業再開にあたっては、派遣会社が雇用主として確認する事項と、派遣先が就業現場で確認する事項を整理します。体調や治療に関する詳しい事情は派遣会社を通じて必要な範囲で確認し、派遣先では業務の進み具合や、必要な配慮が実施できているかを把握します。医療面の判断が必要な場合は、主治医・産業医等の意見を踏まえて調整します。

業務内容や勤務時間を変更する場合は、派遣会社が本人の意向を確認したうえで、派遣契約や就業条件との整合を確認します。再開後も、業務上の支障や受け入れ部署の負担を確認し、必要に応じて対応を見直します。

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ポイント④ 指揮命令者や周囲の社員に負担を集中させない

欠勤への対応では、派遣社員本人の状況とともに、業務を補う社員の負担にも目を向ける必要があります。

特に指揮命令者は、業務の再配分、進捗確認、派遣社員へのフォローを担いながら、自身の業務も進めることになります。欠勤が続く中で対応の見通しが共有されなければ、負担感や意欲の低下につながることがあります。

派遣会社との連絡・調整は派遣会社との窓口担当者が担い、業務の優先順位や応援体制は部署の管理職が判断するなど、役割を分担することで、指揮命令者に本人への確認や派遣会社への説明まで集中させないことが大切です。

受け入れ部署などの関係者には、欠勤理由の詳細ではなく、当面の業務分担と対応の見通しを共有します。「誰が補うか」だけでなく、「延期・縮小できる業務は何か」も検討し、特定の社員の残業や善意に頼り続けない体制を整えます。

ポイント⑤ 派遣料金と契約内容を確認し、欠勤に備えた運用体制にする

欠勤時の派遣料金は契約条件に基づいて確認する

派遣料金が実際の就業時間に単価を乗じて計算される契約では、通常、欠勤して就業していない時間は請求対象になりません。ただし、月額料金や最低保証などの定めがある場合もあるため、「欠勤なら必ず支払いが発生しない」と一律に判断せず、契約条件を確認する必要があります。

また、派遣先が派遣会社に支払う派遣料金と、派遣会社が派遣社員に支払う賃金は別の関係です。賃金に関する「ノーワーク・ノーペイ」の考え方を、そのまま派遣料金の判断根拠にすることはできません。

欠勤分の料金が発生しない場合でも、業務の遅れや社内の調整負担は残ります。料金の精算と、必要な業務体制の確保は分けて協議します。

受け入れ前に、契約条項と派遣会社の対応方針を確認する

派遣会社と派遣契約を締結する際は、基本契約書や個別契約書などを確認し、欠勤が続いた場合の協議、代替対応、派遣料金の計算方法、契約解除について、どのような定めがあるかを把握しておくことが大切です。

あわせて、派遣会社には次の事項を確認しておくと、問題が生じた際に連携しやすくなります。

  • 欠勤時の連絡先・連絡方法、連絡が取れない場合の対応
  • 欠勤が連続または断続的に生じた場合に、状況確認や就業の見通しを共有する方法
  • 欠勤が長期間に及ぶ際や業務が滞った場合の代替対応の可否と、対応できる条件や必要な期間
  • 交代や契約継続を協議する際の手順

派遣会社が、過去の対応経験に基づく方針を定めている場合もあります。ただし、対応できる範囲は個別の状況によって異なるため、自社の業務内容や受け入れ体制を具体的に伝え、契約書の記載と実際の運用について認識をそろえておくことが重要です。

ポイント⑥ 中長期的には、業務を外部委託する選択肢も検討する

同じ業務で多数の派遣社員を受け入れ、欠勤のたびに社内で業務調整を行っている場合は、個々の欠勤への対応に加え、業務委託を含め、業務の運営方法を見直す余地があります。

労働者派遣は、派遣先の指揮命令の下で業務を行う仕組みであり、派遣会社が仕事の完成を請け負うものではありません。一方、業務委託には、仕事の完成を目的とする請負や、一定の事務処理を委ねる準委任などがあります。業務委託であれば、必ず成果物の完成が保証されるわけではありません。

そのうえで、個々の担当者への指示よりも、一定量の業務を期限・品質に沿って継続的に処理することを重視する場合には、業務単位での外部委託が選択肢になります。業務の標準化が可能か、欠員時の体制を委託先が確保できるか、費用に見合う効果があるかを検討します。

外部委託では、原則として委託先が自社の従業員に指示を出します。契約の名称だけを変更し、従来どおり発注者が委託先の従業員に直接指示する運用はできません。指揮命令の仕組みを含めて見直す必要があります。

まとめ

派遣社員の欠勤が続いたときは、欠勤の事情と業務への影響を整理し、派遣会社と今後の対応方針を協議することが基本です。本人への配慮、契約内容の確認、受け入れ部署の負担軽減を並行して進め、継続可能な業務体制を検討します。

派遣会社に何を確認すべきか、交代を含めてどのように対応を進めるか整理したい場合は、当事務所にご相談ください。

執筆:加藤 智広
社会保険労務士/アドバンスト社労士事務所代表
最終更新日:2026年11月17日