派遣社員の交代｜派遣先企業が交代を検討する際の実務対応

はじめに

※なお、個別の契約内容や雇用関係などによって対応が異なる場合があります。実際の判断においては、契約書や派遣会社との取り決め、専門家への相談することをおすすめします。

就業中の派遣社員がなんらかの事由により、別の派遣社員と交代することは珍しいことではありません。派遣社員の場合は、雇用元の派遣会社との間で無期雇用契約ではなく、有期雇用契約を結んで就業している場合が多く、有期雇用の場合は契約更新の繰り返しとなるため、契約期間が短いほど、更新するかどうかを判断する機会が多くなります。

「時間給が高いところに転職したい」「家の近くで勤務したい」「業務が難しいから続けるのは辛い」などと考え、次回の契約更新を希望しないこともあります。無期雇用契約の場合は、どちらか一方が契約に関する意思表示をしない限りは、雇用契約について定期的に考える機会は多くはありませんが、派遣社員の場合は契約更新の度に考えることになるため、積み重なった不満や考える際の感情、当時の生活状況などが意思決定に影響を及ぼす可能性を考慮する必要があります。

更新確認の頻度が多いことは派遣先企業（以下、派遣先）が更新を希望したとしても、派遣社員が更新を希望しない可能性が増えるとも考えられるため、デメリットにも捉えることができますが、一方では、派遣社員のスキルが不足していることによって業務に支障が出ている場合や、派遣社員に依頼している業務量が減少傾向にあるため、依頼する必要がなくなる場合などを考えると、派遣先としてはメリットを享受できる可能性もあります。

本記事では、派遣社員の交代について、交代を考える場面と交代による影響について解説します。

派遣社員の交代は、原則として派遣会社と相談して進める

派遣先は、派遣会社との労働者派遣契約に基づき、派遣社員を受け入れています。注意したいのは、労働者派遣契約は「特定のAさんを派遣する契約」ではなく、契約で定めた業務について労働者派遣を受ける契約であるという点です。そのため、派遣先が「Aさんを外して、別の人にしてほしい」といった形で、特定の派遣社員を直接指定するような伝え方は慎重に避ける必要があります。交代を相談する場合も、人を評価するのではなく、「契約で予定された業務を遂行できているか」「必要なスキルを満たしているか」「職場にどのような支障が出ているか」といった客観的な事実をもとに、派遣会社へ相談することが重要です。

一方で、派遣契約で予定されている業務について、就業している派遣社員がスキル不足などにより対応することができていない場合は、交代を含めた対応を派遣会社に相談する必要がある場面です。たとえば、英語と日本語の同時通訳業務を担当するために派遣された社員の英語力が不足しており、契約で求められる通訳業務の遂行が難しい場合は、派遣契約を履行できない可能性が高いと判断できます。

交代を相談できる代表的な場面としては、客観的にみて業務を遂行できる能力を有していないと判断できる場合や、能力を有しておらず、かつ必要な能力を短期間で身につけることが期待できない状況にある場合です。

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勤務態度や職場への影響を理由に派遣社員の交代を相談できる？

派遣契約に定めた業務を履行できないため、派遣社員の交代を相談することは客観的な事実があれば可能といえますが、業務をこなすスキルはあるものの、勤務態度や職場内での言動、業務連携に支障がある場合、派遣社員の交代を相談できるのでしょうか。

たとえば、「挨拶ができない」「相手によって態度が異なる」「気分屋の気質があり、対応が難しい」などの場合は受け手によって捉え方が異なる可能性があるため、交代させることができるかは未知数といえます。実務上では、派遣会社に相談し、対応を決めることになります。もし交代をするとなったとしても、いきなり交代ではなく、派遣会社から派遣社員に対して事実確認や改善指導を行い、一定期間様子を見たうえでどうするかを判断する場合が多いです。

一方で、「職場内で大きな声を出す」「特定の社員に対して不適切な発言をしている」「複数の社員から、業務上の連携が難しいとの相談が入っている」など、職場に実害といえる影響が起きている場合は、速やかに派遣会社へ相談し、対応策を検討することが望ましいといえます。業務に直接的な影響を与えないとしても、職場に実害を与えている可能性がある状況においては、派遣会社としても、交代を含めた対応を検討する場合があります。

派遣会社が交代対応に慎重になる理由

派遣会社が派遣社員の交代をすぐに判断・実施できない理由としては、派遣社員との雇用契約、次の就業先の調整、待機期間中の賃金・休業手当等の扱い、後任者の確保などがあります。特に契約期間の途中で交代を行う場合、派遣先側の事情による労働者派遣契約の中途解除や、契約内容の変更として整理される場合もあります。そのため、派遣会社としても派遣先から相談を受けたからといって、すぐに交代を決定できるわけではありません。

交代した方が良い場合と良くない場合の見極め方

派遣社員を交代することにより懸念であったことが解消されると考える一方で、なかなか後任者が決まらず、業務に支障が起きる可能性も考慮する必要があります。特に特別なスキルが必要な業務を派遣社員に任せていた場合は、後任者の手配にどれくらい時間がかかるのか、前任者からの引継ぎはどれくらい必要か、前任者には改善すべき点があるが、それを差し引いたとしても人員確保を優先すべきか、などを派遣会社と相談したうえで判断をすることが望ましいです。

また、当初の期待値が妥当であったか、派遣社員が就業をしている中で求める業務レベルが上がっていないかについても見直すことも必要です。社員の代替要員として受け入れた場合、前任者のスキルが高く、本来であれば2名で行う業務を1名で担当していたという事態が判明する可能性もあります。

特に中小企業の場合は、大企業のように業務が細分化されておらず、1名の社員が対応する業務範囲が広い場合があります。実際に派遣社員を受け入れたことによって実態が判明することもあるため、その場合はまず業務の全容の洗い出しを行い、そのうえで次回契約更新のタイミングで業務追加の相談をするのか、求めるスキル要件が変わったため、人員の交代を派遣会社に要請するのか、現在の派遣社員は継続しつつ、新たにもう1名の受け入れを行うのか、を決める対応が最善の場合もあります。

最近では、事務職での就業を目指す若年層を派遣会社の無期雇用社員として派遣するサービスを受け入れる企業が増加傾向にあります。その場合は、受け入れた派遣社員の中長期での成長を期待することになるため、就業開始から短い期間でスキル不足と判断するのは受け入れた目的と異なるため、注意が必要です。派遣社員を受け入れた目的と照らし合わせ、判断するようにしましょう。

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派遣社員の交代を判断する際のポイント

派遣社員の交代を判断する際の主なポイントは次のとおりです。

まとめ

派遣社員の交代は、業務や受け入れ先の部署、派遣会社などの様々な関係先に影響を及ぼす可能性のある対応です。派遣会社や派遣先責任者、指揮命令者などの関係者との相談、客観的な妥当性はあるか、実害が起きているかなどを含めて、事実ベースで判断することが大切です。また、派遣社員を交代させる場合、交代を派遣社員に通告するのは派遣会社の役割です。派遣先から通告するとトラブルに発展する可能性が生じるため、行わないようにしましょう。

なお、派遣会社は派遣社員の雇用を守ることが社会的意義の一つとしてあります。一方で、派遣先は派遣料金を支払って業務提供を受けている立場でもあります。契約で予定された業務が円滑に進まない、職場に支障が出ている、受け入れ目的と合っていないといった事情がある場合は、遠慮しすぎず、事実を整理して派遣会社に相談することが大切です。そして、交代を前提に進めるのではなく、まずは事実を整理し、派遣会社と改善指導・業務内容の見直し・追加フォロー・交代の要否を段階的に検討する形で進めるようにしましょう。

派遣社員の交代をめぐって、派遣会社とのやりとりや判断材料の整理に不安がある場合は、第三者の立場から状況を整理することも可能です。必要に応じてご相談ください。