はじめに

派遣社員を受け入れる際、どの派遣会社に依頼するかは、求める職種やスキル、就業場所、就業開始時期などを踏まえて検討する必要があります。過去に取引のある会社や知名度の高い会社でも、今回の依頼条件に合う人材を提案できるとは限りません。

また、派遣会社によって得意とする職種や地域、登録人材の状況、担当体制、就業開始後のフォロー内容などは異なります。そのため、会社名や規模だけでなく、今回の依頼内容にどの程度対応できるかを具体的に確認することが重要です。

本記事では、派遣会社の選び方と、依頼する前に派遣先企業(以下、派遣先)が確認しておきたいポイントについて解説します。

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たとえば、事務職の派遣社員を探す場合、既存の取引関係を重視するのか、事務職の派遣実績を重視するのか、就業開始までの期間を優先するのかによって、適した依頼先は変わります。

また、全国に拠点がある派遣会社でも、事業所ごとに対応できる職種や登録人材の状況は異なります。依頼する職種・就業エリアでの派遣実績に加え、人材を提案できるまでの目安を確認するとよいでしょう。

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派遣会社の規模と対応体制を確認する

派遣会社の規模は判断材料の一つですが、規模だけで対応力が決まるわけではありません。実際の対応は、依頼する事業所や担当部署、登録人材の状況などによって異なります。

大手の派遣会社は、拠点数が多く、幅広い職種や経験を持つ人材が登録している傾向があります。一方、実際の連絡速度や提案までの期間、就業開始後のフォロー体制は、担当部署や担当者によって異なる場合があります。

中堅・中小の派遣会社や専門特化型の派遣会社は、特定の地域や職種に詳しく、担当者と密に連携しやすい場合があります。ただし、対応できる地域や登録人材の規模が限られることもあります。

依頼先を比較する際は、会社規模だけでなく、担当者の役割分担や連絡方法、人材を提案できるまでの目安、就業開始後のフォロー体制、欠員や交代が生じた場合の対応などを確認するとよいでしょう。

なお、労働者派遣事業は許可制ですが、許可を受けていることだけで、現在の信用力や自社が求める取引条件・対応水準に合うかまで判断できるわけではありません。必要に応じて、自社の通常の取引審査も行いましょう。

派遣料金と公開情報を確認する

派遣料金には、派遣社員本人に支払われる賃金のほか、派遣会社が負担する社会保険料、教育訓練費、募集・採用費、運営費なども含まれます。そのため、派遣料金の高低が、そのまま派遣社員の賃金水準を表すわけではありません。

派遣会社には、事業所ごとの派遣料金や派遣労働者の賃金の平均額、マージン率、教育訓練に関する事項など、法令で定められた情報を公開する義務があります。これらは、派遣会社のウェブサイトや厚生労働省が運営する人材サービス総合サイトで確認できます。

ただし、公開されている平均額やマージン率は、今回の依頼に適用される派遣料金や個々の派遣社員の賃金を直接示すものではありません。また、マージンには社会保険料や教育訓練費なども含まれるため、数値の高低だけで良し悪しを判断することは適切ではありません。

派遣料金については、公開情報を参考にしながら、見積条件や人材の提案力、対応体制などを総合的に判断することが重要です。

参考:派遣会社のマージン率等について

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複数の派遣会社に依頼するタイミングと管理方法

  • 派遣会社に依頼内容を伝えたが、人材の提案がない
  • 提案はあるが、必須要件や勤務条件を満たしていない
  • 就業開始希望日が迫っている

上記のような状況に至った場合は、依頼する派遣会社を増やすことも選択肢の一つです。

派遣会社は、登録人材の中から依頼条件に合う人材を確認するため、すぐに提案できない場合があります。一方、派遣先にも就業開始希望日や前任者からの引継ぎ期間など、時間的な制約があります。提案を待ち続けることで、予定していた時期に人材を確保できなくなる可能性もあります。

そのため、依頼時には進捗状況を確認する頻度や、追加依頼を検討する時期をあらかじめ決めておくとよいでしょう。例えば、「3営業日ごとに進捗を共有してほしい」「〇日までに提案がない場合は、他社への依頼も検討する」など、確認の時期と方法を共有します。

複数社に依頼する際は、各社に同じ業務内容、必要要件、優先順位、就業開始希望日を伝え、社内の窓口担当者が進捗を一元管理します。人材の確保が決まった場合は、他の派遣会社にも速やかに連絡しましょう。

なお、紹介予定派遣を除き、派遣先には、派遣労働者を特定することを目的とする行為を行わないよう努めることが求められています。派遣先指針でも、事前面接や履歴書の提出要請などを行わないことが示されています。複数社に依頼する場合も、派遣労働者個人を比較・選別するのではなく、各派遣会社の対応状況や提示条件、契約内容などを確認する形で進めましょう。

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派遣会社を選ぶ際の確認ポイント

派遣会社を選ぶ際に確認すべき主なポイントは次のとおりです。

  • 過去に取引がある場合、提案実績や対応状況を振り返ったか
  • 労働者派遣事業の許可番号や事業所情報を確認したか
  • 依頼する職種・業務、就業エリアでの派遣実績を確認したか
  • 派遣料金や賃金の平均額、マージン率、教育訓練などの公開情報を確認したか
  • 営業担当者、人材提案の担当者、就業開始後のフォロー担当者の役割が明確か
  • 人材提案までの目安、進捗報告の頻度、欠員時の対応を確認したか
  • 派遣料金と対応体制、契約条件のバランスに納得できるか
  • 複数社への依頼状況を、社内の窓口担当者が一元管理できるか

まとめ

派遣会社を選ぶ際は、既存の取引関係や知名度だけで判断せず、依頼する職種・地域での実績、派遣料金や公開情報、人材提案までの目安、対応体制などを、自社の優先順位に照らして確認することが重要です。

複数の派遣会社に依頼する場合も、依頼条件や確認時期を統一し、進捗を一元管理することで、追加依頼の必要性を判断しやすくなります。

派遣会社への確認事項や社内での対応方針を整理したい場合は、当事務所にご相談ください。

執筆:加藤 智広
社会保険労務士/アドバンスト社労士事務所代表
最終更新日:2026年11月13日