派遣会社の選び方｜依頼先を決める前に確認したいポイント

はじめに

派遣社員を依頼する際、どの派遣会社に依頼するかは会社の方針や考え方によってさまざまです。昔から取引のある会社に依頼する場合もあれば、業界大手の会社、以前に名刺交換をした担当者が所属している会社に依頼する場合もあります。派遣会社によって登録者の層や得意としている職種、地域は異なります。そのため、「どの派遣会社に依頼するのが正解」というものはありません。

一方で、「なんとなく付き合いがあるから」「大手だから安心できそう」といった理由だけで依頼先を決めた場合、期待していた人材像と実際に紹介される人材が合わない場合や、依頼先が多すぎたため、対応が追いつかない事態もあり得ます。

本記事では、派遣社員を依頼する派遣会社を選定する際のポイントについて解説します。

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派遣会社の得意分野・対応領域を確認する

派遣会社は全国に多数あります。そのため、派遣会社を選ぶ際は、何を重視して選ぶのかをあらかじめ決めておく必要があります。派遣会社には事務職を得意とする会社、販売職を専門とする会社、製造業に強い会社、無期雇用派遣を中心とする会社、有期雇用派遣を中心とする会社など、それぞれ特徴があります。

たとえば、製造業に強い派遣会社へ事務職の派遣社員を依頼した場合、希望条件に合う派遣社員が紹介される可能性はありますが、事務職を得意とする派遣会社と比べると、紹介までに時間がかかることもあります。そのため、まずは依頼したい職種や業務内容を整理し、その分野を得意としている派遣会社をリストアップすることが大切です。

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派遣会社の会社規模から考える

派遣会社には、大手から中小、ベンチャーまでさまざまな規模の会社があります。大手には大手の強みがあり、中小・ベンチャーにもそれぞれの強みがあります。

大手の派遣会社は、登録者数や取引実績が多く、幅広い職種や地域に対応していることが強みですが、依頼が集中しやすいため、自社の案件を優先的に進めてもらうには、仕事内容、就業条件、職場環境などを整え、求職者にとって魅力のある依頼内容にすることが求められる可能性があります。

中小の派遣会社は、担当者との距離が近く、細かな相談に乗ってもらいやすい場合がありますが、広告宣伝費や登録者数の面では大手より限られることもあるため、登録者の層や直近の紹介実績を確認しておくことが必要です。

ベンチャー系の派遣会社は、時短勤務、主婦層、コールセンターなど、特定の領域に強みを持っている場合があります。自社の依頼内容と得意分野が合えば、有力な依頼先となり得ますが、知名度や登録者数の面では大手と差がある場合があります。

また、派遣会社を選ぶ際は与信や取引先としての安定性についても確認しておくと安心です。派遣事業には許可基準があるため一定の確認はされていますが、自社が求める取引水準に合うかどうかは、別途確認しておくことがリスク管理につながります。

派遣料金の妥当性はどう考えるべきか

派遣料金は、派遣社員に支払われる時給と連動しているイメージがありますが、実務上は、派遣会社のマージン率や社内体制によって変わる傾向にあります。そのため、派遣料金が高いからといって、必ずしも派遣社員の時給が高いとは限りません。派遣料金を考える際は、希望する職種の一般的な時給相場、求めるスキル、勤務地、勤務時間、派遣会社の対応体制などを確認し、総合的な観点から検討することが大切です。

派遣会社のマージン率や内訳については公開義務があるため、調べることで確認することができます。マージン率を見る際は、単に高い・低いだけで判断するのではなく、営業担当者や人選担当者の体制、教育研修、社会保険料、福利厚生、営業活動費など、派遣会社の運営に必要なコストを含めて考える必要があります。

たとえば、営業担当と人選担当が分かれている会社では、顧客対応と人選を分担できる一方で、人件費がかかりますが、営業担当が顧客対応から人選まで一気通貫で担当する会社では、対応がスムーズな場合もありますが、担当者の負担が大きくなり、状況によっては対応に差が出ることもあります。

また、就業開始後のフォロー体制も確認しておきたいポイントです。派遣会社によって、専任のフォロー担当者を置く場合もあれば、営業担当者がフォローまで担当する場合もあります。どちらが一律に良いとはいえませんが、自社が求めるフォローの頻度や内容が派遣会社の対応体制と合っているかを確認しておくとよいでしょう。

派遣料金については、単に安い会社を選ぶのではなく、料金やマージン率、対応体制のバランスなどの総合的な観点から判断することが重要です。

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依頼先を増やすべきタイミングはどのような場面か

「派遣社員を依頼したが、紹介がない」「紹介はあるが、希望する人材要件を満たしていない」「紹介が滞っているため、前任者からの引き継ぎ期間が短くなっている」といった場合は、依頼する派遣会社を増やすことも選択肢の一つです。派遣会社は、自社に登録しているスタッフや新規登録者の中から、依頼内容に合うスタッフを探すのが一般的です。そのため、依頼内容に合うスタッフがいない場合は、すぐに紹介ができない場合があります。

一方で、派遣先企業側には受け入れまでのタイムリミットがあります。「前任者の退職日が迫っている」「繁忙期要員として依頼したのに、すでに繁忙期に入ってしまった」といった状況では、派遣会社からの紹介を受け身で待ち続けるだけでは時間だけが経過し、依頼した目的を果たせない可能性があります。

そのため、派遣会社に依頼する際は、「人選状況の報告を3営業日ごとにいただきたい」「○日までに紹介がない場合は、他の派遣会社への依頼も検討する」といったように、確認のタイミングをあらかじめ決めておくとよいでしょう。具体的な期日を共有しておくことで、派遣会社も人選を進めやすくなり、派遣先企業としても状況を把握しながら次の対応を検討しやすくなります。

派遣会社を選ぶ際のチェックポイント

派遣会社を選ぶ際の主なポイントは次のとおりです。

まとめ

派遣会社を選ぶ際は、やみくもに依頼先を増やすのではなく、自社との関係性、得意としている職種、会社規模、派遣料金、対応体制などを確認したうえで判断することが重要です。依頼先や依頼時の対応が適切でない場合、想定以上に派遣会社からの紹介が滞ったり、繁忙期に対応が間に合わなかったり、依頼先が増えすぎて管理しきれなくなる可能性があるため、注意しましょう。

派遣会社の選び方や派遣活用に不安がある場合は、必要に応じてご相談ください。