派遣契約の更新・終了でトラブルにならないための
判断ポイント（派遣先企業向け）
はじめに
※本記事では派遣先企業と派遣元会社との契約更新・終了判断を「派遣契約の更新・終了」と定義しています。
派遣社員の契約更新を判断するタイミングで、「更新するか迷っている」「終了したいが、派遣会社にどう伝えるべきか分からない」「終了を伝えた後に、派遣社員本人とトラブルにならないか不安がある」と感じられたことはないでしょうか。派遣契約の更新・終了は派遣先企業（以降、派遣先）にとって、契約期間に応じて定期的に行う判断です。稼働している派遣社員が期待に応えている働きぶりである場合や、依頼する業務が引き続き存在する場合の判断については、容易である一方で、更新を悩んでいる、更新しないといった場合に進め方を誤ると、派遣会社や派遣社員とのトラブルにつながることがあります。
本記事では派遣契約の更新・終了に際して、派遣先が押さえておきたいポイントを整理します。
よくあるトラブル事例
実務では、次のようなトラブルが発生するケースがあります。
- 更新しない意向を派遣会社に伝えたところ、派遣会社との間で認識にズレが生じた
- 更新しない意向を伝えてから派遣社員本人の勤務態度が悪くなり、職場の雰囲気に影響を与えている
- 後任者への業務の引継期間を設けようとしたところ、有給消化により予定より早く稼働終了となる申し出があった
これらは多くの場合、「更新に関する判断基準」と「派遣会社とのコミュニケーション不足」が原因です。派遣契約の更新・終了は、単に「続けるか、終えるか」を決めるだけではありません。派遣会社との認識のすり合わせ、派遣社員への伝え方、後任手配や業務引継ぎの進め方まで整理することが必要です。
判断ポイント① 契約を更新するかどうかの判断基準を整理する
契約更新の判断においては、関係者の感覚だけで決めるのではなく、判断基準を持つことが重要です。たとえば、次のような観点で基準を設けると判断しやすくなります。
- 業務の習熟度
→ 稼働開始から経過した期間と想定していた業務処理能力のバランスはどうか - 勤怠・コミュニケーション
→ 事前相談のなかった欠勤・遅刻・早退の頻度、指揮命令者やOJT担当、職場の同僚との関係性はどうか - 今後の業務量の予測
→ 次回の契約期間も1人分の工数が必要な業務量であるか、業務内容の変更が必要かどうか
このような観点から整理することで、「なんとなく更新する」といった判断を避けやすくなります。特に業務の習熟度については、派遣単価や予算とのバランス、稼働した期間と想定していたスキルに対する客観的な視点が必要です。もし現場が派遣活用に慣れていない場合、派遣社員に対するもともとの期待値が高すぎることもあります。その場合、仮に後任者と入れ替えを行ったとしても同じことの繰り返しになる可能性があります。たとえ同業務の経験値が高いスタッフであったとしても、会社独自のシステムや業務フローに慣れるまでには一定の時間が必要です。そのため更新可否を判断する際は、派遣社員本人にのみ焦点を当てるのではなく、受け入れ体制や業務設計にも目を向けることが大切です。
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判断ポイント② 契約終了する場合の「伝え方」に気をつける
派遣契約を終了する場合は伝え方が特に重要です。派遣契約は派遣先、派遣会社、派遣社員の三者が関係するため、いずれかの解釈がズレてしまうとトラブルにつながりやすくなります。特に注意すべきポイントは次の通りです。
- 更新しない理由を可能な限り明確にしたうえで（あるいは客観的な事実を添えて）、派遣会社へ伝えること
- 印象や感覚だけを主な理由にしないこと
- 派遣社員に直接伝えず、派遣会社を通じて伝えること
たとえば、業務に対するスキル不足が理由の場合、「もう少しスキルがあれば」と曖昧に伝えると派遣会社や、派遣会社を通じた派遣社員への伝わり方に、派遣先が伝えたかったニュアンスとのズレが生じることがあります。また派遣会社が、「何か別の材料を提供できれば、更新する方向になるのではないか」「もう少し時間をかければ、改善できるのではないか」「契約を延長していただき、次回の契約期間内に改善ができればよいのではないか」と受け取り、派遣会社から相談や調整の連絡が入る可能性があります。
派遣先が契約延長に迷い、派遣会社に背中を押してほしい場合も時にはありますが、結論が覆ることがない場合は無駄な工数がかかるだけです。そのため、更新しない理由を伝える際は可能な限り明確に理由を伝えることが重要です。たとえば、
- 業務の処理件数が期待値の半分以下の状況が続いている
- 同じ時期に開始した同業務の他社派遣社員と比べてミスが倍以上あり、一定期間フォローの頻度を増やしたが、改善の見込みが立たない
- 任せている業務が取引減により減少する見込みにあり、現在の契約条件を維持するのは困難になってきている
といった事実や数字に基づいて説明できるようにしておくと、認識のズレを防ぎやすくなります。
一方で、「挨拶や基本的なマナーができていないように感じる」「なんとなく職場に合わないように見受けられる」「業務は期待通りにこなしてくれているが終始表情が暗く、周囲に悪影響を及ぼす気がする」といった印象や感覚を主な理由として伝えると、聞き手によって受け取り方が変わる可能性があり、派遣会社の解釈や派遣社員への伝え方にズレが生じる可能性があります。どうしても職場との相性面などを理由にしたい場合は、「現場の複数名の社員から、報告・相談の不足により業務上の連携に支障が出ているとの声があがっている」「指示した内容の受け取り方にズレが生じやすく、都度フォローが必要な状況が続いている」など、可能な限り事実や業務に与える影響を含めて説明するとよいでしょう。
派遣契約の更新・終了に関する説明は、雇用元である派遣会社より派遣社員へ行うことになります。そのため業務に影響を与える可能性を考慮し、説明を行うタイミングや説明に対する派遣社員の反応などについて派遣会社へ共有を依頼し、派遣会社と認識のズレが起きないようにすることが大切です。
判断ポイント③ 派遣会社との認識を定期的に揃える
派遣契約の更新・終了に関するトラブルは、派遣社員への稼働評価などに関する派遣先と派遣会社との認識のズレから発生することもあります。たとえば、下記のような認識のズレが起こる可能性があります。
- 派遣先は現契約で終了の可能性があると考えていた
- 派遣会社は契約の更新がある前提で考えていた
- 派遣会社から派遣社員本人に対して、契約更新が見込まれると話をしていたため、派遣社員本人もそのように認識していた
認識のズレが起きている状況下で、更新可否に関する判断を伝えると、「終了の可能性があるとは聞いていない」「判断基準が分からない」「急に終了と言われても困る」といった反応につながり、場合によってはトラブルに発展してしまうこともあります。認識のズレを防ぎ、トラブルを防止するために、定期的に派遣会社と派遣社員の稼働状況を共有し、最低でも判断の前段階の時点では認識を合わせておくことが重要です。
派遣会社は通常の場合、稼働開始直後から定期的に営業担当者もしくはフォロー担当者が派遣先および派遣社員に対して稼働状況のヒアリングを行います。ただし、連絡を取るタイミングや頻度は派遣会社によって異なります。派遣先としては稼働開始直後の早い段階、あるいは稼働開始前の時点で派遣会社に次の点を確認しておくとリスクヘッジにつながります。
- 自社（＝派遣先）と派遣社員本人に対して、派遣会社が状況確認を行うタイミングと頻度
- 派遣会社の方針として、次回契約更新の確認はどのタイミングで行う予定か（例：契約満了日の45日前など）
- 派遣社員本人の事情などにより契約終了となる場合、後任候補者の紹介はいつ頃になるか
特に契約更新の可否について悩んでいる場合は、判断をしなければならないタイミング（例：派遣契約満了日の30日前など）に初めて相談するのではなく、早めに派遣会社へ状況の共有をしておくことが大切です。派遣会社に任せきりにするのではなく、派遣先側でも派遣会社に対して適切な情報共有や判断材料を持っておくことで後々の対応がしやすくなります。
関連記事 : 派遣会社とのやりとりにおける認識のズレを防ぐには？派遣先企業が確認したいポイント
派遣契約の更新・終了で確認しておきたいこと
派遣契約の更新・終了を伝える前に、次の点を確認しておくとよいでしょう。
- 契約を更新する場合、現在の課題や今後の期待値を派遣会社と共有できているか
- 契約を終了する場合、その理由を事実などを含めて説明できるか
- 派遣社員本人への伝え方について、派遣会社と認識は揃っているか
- 後任者が必要な場合、派遣会社からの紹介時期や引継ぎ期間を確認できているか
- 契約終了までの派遣社員の勤務姿勢や職場内の雰囲気については配慮できているか
このような点を事前に整理しておくことで、更新・終了を伝える場面で後手に回らず、スムーズに対応しやすくなります。
まとめ
派遣契約の更新・終了に関してトラブルを防ぐためには、更新可否の判断よりも派遣会社との事前のコミュニケーションや進め方が大切です。
「この判断でよいのか分からない」「派遣会社への伝え方に不安がある」「定期的に更新判断の場面で問題が発生して困っている」といった場合は、一度状況を整理することでトラブルを防ぐことができる可能性があります。必要に応じて、お問い合わせフォームよりご相談ください。
※なお、個別の契約内容や雇用関係によって対応が異なる場合があるため、実際の判断においては、契約書や派遣会社との取り決めを確認する必要があります。