派遣社員への指示はどこまで可能？
派遣先企業が注意したい指揮命令のポイント

はじめに

※本記事は派遣先企業（以降、派遣先）が派遣社員へ業務指示を行う際に注意したい基本的な考え方を整理したものです。個別の事案では、契約内容や実際の運用状況によって判断が異なる場合があります。判断に迷う場合は派遣会社や専門家に相談し、必要に応じて管轄の労働局などへ確認することをおすすめします。

派遣社員を活用している場合、日々の運用の中で次のような判断に迷う場面が出てくることがあります。

派遣社員は派遣会社に雇用されている労働者になりますが、一方で実際に日々の業務指示を行うのは派遣先です。この関係性を正しく理解していない場合、派遣会社との間で認識のズレや派遣社員とのトラブルにつながることがあります。

本記事では、派遣先が派遣社員に指示を出す場合に注意したいポイントを整理します。

派遣社員への業務指示は派遣先が行う

派遣社員に対する日々の業務指示は基本的に派遣先が行います。派遣社員は派遣先と派遣会社との労働者派遣契約に基づき、契約に定められた内容を履行するため派遣先の指定する場所で業務を行います。そのため、実際の業務手順や優先順位、日々の確認事項などは派遣先から伝えることになります。また、業務の指示に関してはどのような指示でも自由に出せるわけではありません。派遣先が指示できる業務は、派遣契約で定められた業務内容に含まれている必要があります。

注意点① 契約で定められた業務内容の範囲内か確認する

派遣社員に業務を依頼する際は、まず派遣契約で定められている業務内容の範囲内かどうかを確認することが必要です。派遣契約では派遣社員が従事する業務内容や就業場所、就業時間が定められています。そのため、業務指示がその範囲を外れている可能性がある場合は注意が必要です。たとえば、次の内容については派遣会社への確認が必要です。

業務の範囲についてよくある質問として、「ファイリングやコピーなどの契約書に記載はないが、業務を進めるうえで必要な場合は依頼してよいのか」「契約書に記載のない業務は一切させてはいけないのか」「デスク周りの掃除は依頼してよいのか」といったものがあります。この内容については派遣先、派遣会社、派遣社員の三者がそれぞれどのような認識を持っているか、実際の業務との関連性などによって判断することになります。

一例として「営業事務業務」で派遣契約を締結している場合、契約書に「営業事務業務」とだけ記載されている場合と「営業事務職として受発注処理、システムへのデータ入力、納期確認、納期調整、購買とのやりとり、電話対応、メール対応」と記載されている場合では、業務範囲の明確さが異なり、各自の業務に対する認識の深さにも違いが生じます。また、「付随する業務」や「付随的業務」という文言を業務内容に加えることもありますが、加えたからといって業務内容が曖昧な状態でよいというわけではありません。判断に迷う場合はまず契約内容を確認し、それでも判断に迷う場合は派遣会社に確認したうえで指示を出すかどうかを決めるとよいでしょう。

注意点② 労働条件に関わることは派遣会社と確認する

派遣社員の雇用元は派遣会社です。そのため労働条件に関わる事項については、派遣先だけで判断しないよう注意が必要です。たとえば、次の内容は原則として派遣会社に確認が必要です。

特に就業時間や勤務日数、残業や休日出勤の依頼などは派遣社員の賃金や労働条件に関係するため注意が必要です。派遣社員本人がその場で了承したとしても、後から「本来の契約条件と違う」と問題になる可能性があります。そのため派遣会社を通じて確認する方が安全です。

稼働期間が長期間に及んでいると派遣社員との関係性が深まり、実務上は派遣会社を通さず派遣社員本人に直接予定を確認する場面も出てくると思います。その場合でも稼働期間の長短に限らず、労働条件に関わる変更や継続的な運用変更などの軽微とはいえない事項については派遣会社を通じて確認する方がよいでしょう。派遣先として現場の判断だけで進めるのではなく、必要に応じて派遣会社と情報を共有しながら対応することが重要です。

注意点③ 指揮命令者を明確にしておく

※ここでいう指揮命令者とは、派遣社員に対して日々の業務指示を行う主たる社員のことを指します。

派遣社員を受け入れる際は契約書上だけではなく、誰が派遣社員に対して指揮命令を行うのかを職場内で明確にしておくことが重要です。同業務を複数の社員が手分けして作業している場合、業務を知っている社員であれば派遣社員に対して業務指示を出すことはできますが、指揮命令者を曖昧なままにしておくと、派遣社員が誰の指示を優先すべきかの判断がつかず、業務に混乱を来したり、職場に対して不安を抱くきっかけになる可能性があります。

たとえば、次のような状況です。AさんからはB業務が優先と指示があった。CさんからはB業務は後回しで先にD業務をするように指示を受けた。EさんからはF業務が最優先と指示が入った。派遣先としては、現場の指揮命令系統について次の内容をあらかじめ整理しておくとよいでしょう。

特に業務上で複数の部署や複数の社員が関わる場合、派遣社員本人に指揮命令関係を確認・調整させるのではなく、受け入れ準備の一環として派遣先側で整理しておくことが望ましいです。

注意点④ 注意や指導の伝え方に気をつける

派遣社員が業務上でミスをした場合や勤務態度に気になる点がある場合、派遣先として一定の注意や指導を行う場面があります。その際、伝え方には注意が必要です。たとえば、次の内容については業務上の指揮命令に関係することになるため、派遣先より伝えることが可能です。伝える際の注意点としては、注意する内容を業務に関係する範囲内に留めることです。

一方で、感情的な注意や人格面への評価、雇用上の処分を思わせるような言い方は避けるべきです。たとえば、次のような言い方はトラブルにつながる可能性があるため、避ける方が無難です。

また勤務態度や継続可否に関わる問題がある場合は、いきなり派遣社員本人に直接伝えるのではなく、まず派遣会社へ状況を共有し、派遣会社と相談したうえで対応することが望ましいです。その際、業務に同席していない派遣会社の担当者が後から状況を把握することになるため、事実関係をできるだけ具体的に説明し、共有することが大切です。

注意点⑤ 派遣会社との情報共有を後回しにしない

派遣社員への指示や対応でトラブルを防ぐには、派遣会社との情報共有を後回しにしないことが重要です。仮にトラブルが発生した際に、派遣先が派遣会社に状況を共有しないまま現場だけで対応し、かつ派遣社員が派遣会社へ報告を入れていない場合は、トラブルが大きくなった段階で初めて派遣会社が把握することが想定されます。具体的に次のような場合は、派遣会社への連絡を速やかに行うことが望ましいです。

小さな違和感の段階で派遣会社へ共有しておくことで、早めに対応策を講じることができる可能性が高まります。

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派遣社員に指示を出す際に確認しておきたいこと

派遣社員に業務指示を行う際は、少なくとも次の点を確認しておくとよいでしょう。

派遣社員への指示は日々の業務を進めるうえで欠かせないものです。ただし派遣契約や派遣会社との関係を意識せずに進めると、思わぬトラブルにつながることがあります。

まとめ

派遣社員への指揮命令は現場での業務運営に直結する重要な内容です。依頼する業務内容は適切といえるか、指揮命令系統は明確になっているか、派遣会社との共有はできているか、といった内容を整備したうえで派遣社員を活用することにより、トラブルの防止や派遣社員のパフォーマンスの向上につながります。

※なお、派遣の指揮命令に関する判断は契約書の文言だけでなく、実際の業務指示の内容や運用実態によって評価されることがあります。また事案の内容によっては、行政機関への確認が必要となる場合もあります。行政機関へ確認を行う場合は、事前に自社の状況、派遣契約の内容、実際の指揮命令系統を整理しておかなければ、適切な相談や判断につながりにくいことがあります。そのため、派遣先として「どこまで指示してよいか」を感覚で判断するのではなく、業務内容・契約内容についてあらかじめ整理し、派遣会社と共通の認識を保てるよう、適宜コミュニケーションをとっておくことが望ましいでしょう。